東京ハイタク労連

東京ハイタク労連と共に、「同一地域・同一運賃」と「新たな需給調整規制＝減車」を実現しよう！！ 東京ハイタク労連は東京のタクシー労働組合の連合組織です。 東京ハイタク労連は、「新たな需給調整規制＝減車」と「同一地域・同一運賃」の実現を目指し、「悪質事業者を退出させる」基準と制度を要求し、闘い続けています。 ２００２年『改正道路運送法』が施行されて以降、「タクシーの規制緩和」が全面的に推し進められています。その結果、１９９７年からの新規参入と既存事業者の無定見な増車も合わせて、都内ではバブル以降の２０年間で９０００台以上のタクシーが増車されています。 現在もまだ、新規参入と一部既存事業者の増車は続いています。この溢れかえるタクシーが、タクシー労働者の賃金・労働条件を一層切り下げています。 ２００５年初頭から、タクシー関係の３つの全国産別労働団体が『国』を相手に訴訟を起こし、更に全てのタクシーの労働組合がマスコミを通じて『タクシー産業と労働者』の悲惨な実態を社会的に訴えてきました。 その結果、２００６年の国会答弁において冬芝・国土交通大臣（当時）が『タクシーの規制緩和は誤りであった。』と明言しました。それ以降、徐々にではありますが、行政も「規制緩和後の現実の検証」と「見直し」へと、方向転換をしつつあります。 昨年には、東京でも「タクシー労働者の賃金・労働条件の改善」を第一の目的に運賃改定が行われ、『大口割引』『法人・個人の運賃格差』が解消され、９７％の車両が『同一地域・同一運賃』を実現しました。 現在、タクシー労働者にとって緊急の課題は、『多すぎるタクシーを、いかに減車するのか？』です。 今後のタクシー産業の基本方向を国土交通省に諮問するために、『交通政策審議会タクシー問題ワーキンググループ（略称・交政審WG）』が、０８年２月から開催されています。 私達、東京ハイタク労連は『交政審WG』の論議と結論が、今後のタクシー産業の『生死』を決める重要な諮問会議と分析しています。東京ハイタク労連は『需給調整規制＝減車』と『同一地域・同一運賃』の法制化と実施を求め、会議の開催日には国交省でビラまき・要請行動を行ってきました。 ７月３日開催の第８回会議の『中間まとめ』では、『新たな需給調整規制＝減車』を国として実施することへの合意がなされ、『同一地域・同一運賃』については基本的な合意が形成されました。 ７月１１日には国交省から通達が出され、『緊急調整地域』（仙台市）・『特別監視地域』（全国５３７地域）・『特定特別監視地域』（全国５３７地域の内、労働条件の悪化懸念１０９地域）が指定され、無責任な一部事業者の『駆け込み増車』を許さない行政＝国交省の姿勢が示されました。東京ハイタク労連はこの「７・１１通達」の姿勢を支持・歓迎し、『新たな需給調整規制＝減車』と『同一地域・同一運賃』の法制化と基準作りを、早急に進めることを要求し運動します。 一方で、７月３１日に『規制改革会議』（内閣総理大臣の諮問機関）が声明を出し、『通達行政はおかしい』という無責任な逆流の論調が組織されようとしています。『規制改革会議』は、賃金・労働条件が悪化し『安全・安心』が崩壊している『規制緩和策の現実』を見ず、『規制改革は正しい』と強弁しています。東京ハイタク労連は、『安全・安心』を無視した『規制改革会議』の『規制改革＝正義』という無責任な声明と論調作りに反対します。 東京ハイタク労連は、『名義貸し』や「企業内個人＝リース」に道を開く『事業者資格を伴なった運転者資格制度』に反対して、０７年１１月に交通労連と決別し、東京での独立した産別組織として運動を行っています。東京ハイタク労連は、『法人主体のタクシー産業』という現状を守り、労働者として労働法制の保護を守ることが、基本的立場です。 東京ハイタク労連は、当面の緊急基本方針として、『新たな需給調整規制＝減車』と「同一地域・同一運賃」を目指し、『悪質事業者を退出させる』基準と制度を要求します。 タクシーの『新たな需給調整規制＝減車』『同一地域・同一運賃』を求める全ての労働組合は、『タクシー労働者の賃金・労働条件』改善のために、東京ハイタク労連と共に闘いましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京ハイヤー・タクシー労働組合連合（略称・東京ハイタク労連） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　田島　利晴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北区浮間５丁目４番５１号　東洋交通労組内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL・FAX　０３（３９６７）５９８９ このようなチラシが１０月１０日に駅構内に待機していたタクシー全車に配られた。 「一緒に運動をやろう」との趣旨だと理解したのだが、体験上、感じていることだが「考え方が個人的な運転手が多い」のでなかなか一緒に行動しようとしたときに、連帯・連携してやっていけるのだろうかと不安を感じる。 しかし、そんな不安にばかり思っていても仕様が無いわけで、切羽詰っている現状を解消するためには我々も同調して行動に参加しなくては遅れを取ってしまい、後から考えたら新潟地域だけが依然と少しも変わらず、ひーひー言っているなどとならぬよう積極的に参加したいと思う。 どんな形で協力していけるのか検討している段階だ。 賛成の署名だけはしたのだが・・・これだけでは少々不満が残る。

路上喫煙

新潟市

路上喫煙

吸殻や空き缶、ペットボトルなどを道に捨ててはいけない。

飼い犬・猫が外でふんをしたら回収する。

指定された場所では歩きたばこも禁止する。

そんな規定を定めた

新潟市

の「ポイ捨て等及び路上喫煙防止条例」が十月から施行された。

市民生活の常識を並べたものだ。

これを機に、きれいで安心な街づくりに市民が心を合わせていきたい。

条例の違反者には来年一月十九日から過料千円が科せられる。

路上喫煙での行政罰は県内初の試みだ。

条例の主眼は罰金を取ることでは無論ない。

ポイ捨てや路上喫煙を規制する条例は、

新潟市

を除く十六の政令指定都市で制定されている。

市民に聞いたアンケートでも、条例が必要と言う意見が半数を上回っていた。

政令市での条例施行は後発組だが、条例化は時代の流れといえよう。

ぽい捨て禁止とふん回収は全市が対象だが、路上喫煙が制限されるのはJR

新潟駅

前、万代、古町地区などの市街地だ。

制限地域の歩道には、喫煙禁止マークが路面に表示される。

会社や公的施設で分煙化が進み、タクシーや新幹線も次々と禁煙になった。肩身が狭いと嘆く愛煙家も多いだろう。

それでも厳しい罰則を設けたのは、人通りが多い所で、やけどや受動喫煙による健康被害を防ぐこともある。

吸い殻のぽい捨ても目立つからだ。

昨夏の調査では、市街地で歩きながらたばこを吸っていた人は１％に満たなかったが、そのうち吸い殻を道に捨てた人は四割近くいた。

捨てた場所は植え込みや物陰が多かった。

愛煙家は屋内でのたばこは決められた喫煙コーナーを利用し、規制対象外のエリアでは携帯灰皿を使うなど心掛けるのは当然のマナーである。

喫煙者と非喫煙者が共に暮らすためには、分煙を徹底する姿勢が必要だ。

条例の取り締まりには、県警OBや市の職員など数人がパトロールに当たるという。

限られた人員ですべて監視することは難しい。

路上でのたばこやぽい捨てはやめるという一人一人の自覚が何より大切になる。条例はモラルを高めるための手段ととらえたい。

快適な環境づくりには、市民総参加の取り組みが理想的だ。

ごみ拾いを体験する輪を広げるのもいい。

ぽい捨ての弊害を肌で感じることができる。

条例の趣旨の啓発にもなろう。

条例には「何人も」とうたい、ぽい捨てや路上喫煙の禁止を求めている。

市外、県外、海外から来た人にも条例は適用される。

駅や空港、宿泊ホテルにも協力を願い、来訪者に条例順守を呼び掛けたい。

新潟市

はごみ一つ落ちていない美しい街を目指す。

そんなメッセージも伝えることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新潟日報　１０月１日　転載）

路上喫煙は今までにも「あっ危ない」と感じたことがあり、あまりにも不用意な喫煙者がいたのも事実です。

そういう私もやはり喫煙者ですが、そんな不心得者が多いゆえにこんな条例までも出来てしまい非常に残念です。

ただ、以前から言われている「たばこは嗜好品であったはず。

何よりも価格の中に占める税額負担率は他の何よりも高い」ので、優良納税者だったはず。

もし、このような取り組みによってたばこによる税額が減った分、どのような手段で穴埋めするのだろうか？

まさか「そんなことまでは考えていない」なんて言うのではないだろうな！

行政にありがちな、まずやってから後で辻褄を屁理屈でごまかすと言う常套手段はもう御免だ！！

市長はそこをどう答えてくれるのかな？・・・・・・答えられないのではと思うのは私だけでしょうか？

後部座席ベルト義務化四ヶ月

後部座席ベルト義務化４ヶ月

　県内タクシー工夫次々

　　音声ガイドや色分けテープ

　　装着率アップを期待

六月の改正道交法施行で、自動車の後部座席のシートベルト着用が義務化されてから１日で四ヶ月。

県内の装着率が徐々に向上する中、タクシー業界では乗客の装着率を向上しようと、音声ガイドの導入や色分けしてベルトを分かりやすくするなど工夫する動きが始まっている。

これまでに後部座席のシートベルト装着率を直接調べたデータはないが、県警が県内で起きた人身事故のうち後部座席に人が乗っていたケースについて調べたところ，義務化前の五月は装着率が１８・１％だったのに対し、六月は４５・９％、七月は５２・３％、八月は６０・３％と上昇した。

その一方、装着率が上昇したと感じているタクシー運転手は少ない。

運転暦二十五年のベテラン運転手（５９）は「装着する客は三割程度。一度着用を呼び掛けても駄目ならそれ以上は言えない」と苦笑いする．

「何で締めなきゃならないんだ」などと文句を言われることもあり、短距離客や酔っ払いには声を掛けづらいという。

だが、高速道や自動車専用道で違反した場合、行政処分の一点を科されるのは運転手。

さらに「協力を求めておかないと、万一事故に遭ったとき過失割合が増えるのでは」との不安も募る。

そうした中、法人タクシーや個人タクシーの一部で、着用を促すガイド装置の利用が広がりを見せている。

メーターを入れて数秒後「シートベルトをお締めください」と女性の声で自動音声が流れるものだ。

新潟市で個人タクシーを営む小田貞司さん（５６）もガイドを導入した一人。

「客の九割は締めてくれる。『機械は感じがいい』と言う客もいる」と喜ぶ。

一方、県都タクシー（同市）は、後部座席に複数並ぶベルトとバックルの組み合わせが分かりづらいという指摘を受け、対同士を青や赤のビニールテープを張って色分けした。

同社の品田豊さん（４４）は「お客さんは色に反応して五割は自分から締めてくれます」と効果を実感していた。

　　　　　　　　　　　　　（新潟日報の記事より転載）

着けないより着けた方がいいに決まっているが、中には面倒くさがって言う事を聞いてくれない客も結構いるのが実態だ。

その反面、自分から進んで着けている客もあり、様々だ。

結局、自分のためなのだから着けようが着けまいが自由なのかもしれない。

自家用車を運転するときにも中にはシートベルトを未だに着けるのを嫌がる人はいる。

一番の理由は締め付けられることの不自由感だと思う。

締め付け具合の程度をもう少し緩くすればいいと思う。

そして万が一の時にはすばやく反応し、ベルトが効く様に工夫したらいいのではないか。

私はこう思うのだが、あなたはどうですか？

運転中は必ずシートベルトを締めていますか？

そして締め付け具合はどう感じますか？