ひとり言

tsukabook53 — 2009-11-09T02:11:27+09:00

暫定税率廃止　欠かせない地方の手当て

　政府税制調査会は２０１０年度の税制改正に向けた主要省庁による要望提出を締め切った。景気に配慮した減税要望が並ぶ。財源難の中、１２月上中旬に予定される取りまとめまで難しい調整が求められる情勢だ。
　民主党は揮発油税などの暫定税率廃止を政権公約に盛り込んだ。政府税調の議論の一方、鳩山由紀夫首相は１０年度からの廃止を既に明言している。
　暫定税率がもたらす０９年度の税収は計２兆４８００億円と巨額だ。これを撤廃した場合の財源の見通しが立たない。特に地方税分の８千億円が問題だ。税調、政府は明確な方向を示す必要がある。それを欠いて走りだせば、地方財政の混乱は避けられない。
　政府はガソリンや石炭、軽油などすべての化石燃料に課税する「地球温暖化対策税」を代替財源にすることを検討している。全国知事会など地方団体も、同様の地方税の創設を求めた。
　暫定税率廃止や高速道路無料化が、温室効果ガス削減の大方針に逆行するという批判がある。燃料への新税はこの意味で一定の理屈がある。
　道路整備を急ぐためとして、本則税率に加えて３５年間も続けられてきた「暫定」をやめるのに異存はない。
　運送業界などが長年の悲願としてきたことだ。公共事業を見直し「コンクリートから人へ」を掲げる新政権として、譲れない一線でもあろう。
　しかし、廃止が単純な税の衣替えに終わるだけなら納得できない。財源が不足なら新税一つで事足りる。そんな安直な発想はしてはならない。景気浮揚効果も大きく減殺されるのではないか。国民がうなずけるような施策の提示へ、知恵を絞ってもらいたい。
　廃止の代案として仮に温暖化対策税が最善だとしても、税収見込みや課税範囲など制度設計には慎重さが必要だ。地方税収分の補てん方法については地方の意見を十分に聞いてほしい。
　１０年度税制の税調の議論で「まず増税」の傾向がのぞくのも気になる。公約の実現のための財源は予算の組み替えや徹底した無駄の排除から生み出すのが民主党の考え方だったはずだ。
　説明抜き、なし崩しの増税路線などあってはならない。予算の無駄洗い出しを目指す行政刷新会議が参加議員の人選などでつまずき、いまだ動きが見えないのはふがいない。
　会長の藤井裕久財務相と峰崎直樹財務副大臣の意見すら一致せず、税調は迷走気味だ。しっかり議論を建て直さなければならない。委員を務める各省副大臣が、省の利益でなく大局的に判断できるかも心配される。
　公約を貫いて暫定税率を廃止し将来に役立つ新税をつくる。政治主導の覚悟と力量が試される仕事だ。

新潟日報2009年11月3日

この暫定税率の廃止は当たり前であって、暫定の意味が無い。これによって得られた税金が３兆円弱あり、その分の財源はどうするかと言う。

ちょっと待て！暫定とはしばらくの意味なのであって、何十年も続けるのがおかしいのだ。それを廃止にすることの何がおかしいのか？逆に“言っている人”に聞いてみたい。それによる財源不足は当然、予算の総額を減額すればいいのだ。歳入が減るのだから当然、歳出を減らすのはどこの家庭でも、会社でもすることであり、常識中の常識だと思うが、いかがでしょうか？

もういい加減に予算の分捕り合戦はやめにして、国民も辛抱する方を選択すべきだと思う人も多いはずだと考えますが、そうじゃないでしょうか？

これに替わる税金を設けるなんて全くのナンセンス。それじゃあ何のための廃止なんだと言いたい。

暫定期間は十分すぎるほど過ぎているので廃止します、で充分納得できるのです。代替税金など必要ありません、その減る分だけ景気回復まで先送りするとか我慢すればいいのです。

交通規制見直し　安全との両立をどう図る

　速度制限をはじめとする道路の交通規制が大幅に見直されることになった。
　バイパスなど優良道路については規制速度の上限を時速８０キロまで緩和する一方、「生活道路」では３０キロ以内に抑える。駐車禁止区域や信号機なども実情に合わせて運用の改善を図るなどの内容だ。
　今春、有識者の研究会から報告を受けた警察庁が各県警察本部などに指示したもので、速度規制の基準見直しは１９８９年以来２０年ぶりという。
　警察庁が原則７０キロないし８０キロ規制を想定している道路は（１）設計速度６０キロ以上（２）立体交差（３）上下車線分離（４）歩行者など通行止め－が条件だ。県内では新潟市の新潟バイパスや新新バイパスが対象となりそうだ。
　高速道路以外での８０キロ規制は新潟西バイパスや栃木県の宇都宮北道路などの先行例がある。これからできる高規格の道路などが８０キロになれば、「ミニ高速」と歓迎されるかもしれない。
　実際の見直し作業は各警察本部が担当することになる。今回の指示について警察庁は「実態に合わない規制を放置すれば、国民の規制への信頼が損なわれかねない」と述べている。
　朝夕の渋滞時を除けば８０キロ以上で流れている新潟バイパスなどの実情を見れば、うなずけなくもない。だが、見直しに当たっては単に現状追認だけでなく、安全を最優先して検討すべきなのは言うまでもない。
　お年寄りや女性のドライバーで「（新潟）バイパスは速くて怖い」と言う人は多い。こうした人たちがさらに利用しにくい道路になっては困る。アンケートなどを繰り返して、慎重に作業を進めてもらいたい。
　死亡事故などの重大事故は速度とのかかわりが大きいと指摘されている。制限速度の上限緩和によって、悲惨な事故が増えるなどあってはならない。
　力を入れてもらいたいのは「生活道路」の設置だ。主として地域住民の日常生活に利用される道路とされ、住民や道路管理者の意見を踏まえて選定する。時速３０キロに規制され、速度が出にくいような構造物を設置することも検討するという。
　市街地の道路は車より人が優先と考えたい。道路の設置者である自治体は、生活道路指定に前向きに取り組んでもらいたい。車を締め出す道路があってもいいのではないか。これはまちづくりの思想の問題でもある。
　道路を利用しやすくするというのが規制見直しの目的である。各道路の交通量や事故発生率など実情をきめ細かく把握した上で、地域に即した規制を編み出してほしい。現に実施されている規制の撤廃は、地元住民と対話を重ねながら慎重に行うべきだろう。

新潟日報2009年11月2日

バイパスなどの速度８０キロ規制にするというのは、現実に沿った規制であると思うし遅い感がある。

お年寄りや女性ドライバーなどがバイパスは速くて怖いというのは自分の技術なりを把握せずにバイパスなどに侵入するからだと思う。

安全が一番なのだから、急ぐ場合のほかは一般道路を使用することを心掛ければ良いのではないか。技術も無く不器用だと自覚して自分は安全を最優先したいと思うなら、わざわざバイパスなどは利用しなければ良いだけの話ではないでしょうか。

こういうことを言う女性ドライバーなどに限って、ノロノロと追い越し車線を走っているのです。自分の車が他車の邪魔になっているという自覚すらないのです。

あるいは追い越し車線と走行車線の区別させ出来ていない人が残念ながら多いのが現実です。エンジンブレーキはどこにあるの？とボタンを探すドライバーと一緒です。

国民の誰もが長く掛かっても結局は自動車学校を卒業できるというシステムに欠陥があるのではないのかと思う。

自動車学校の教官も利益追求で、速く卒業できることが優先で基礎的なことを教えず常識とも思えるマナーの無さは毎日のように感じます。

確か車線変更は３０ｍ手前からウインカーを出しなさいとなっていたと思うが、直前あるいはひどいときはハンドルを切ってからようやくウインカーを出す首を傾げたくなるようなドライバーも増加傾向にある。またはウインカーも出さずに平気で割り込んでくるひどい車も多いように思う。

夜のヘッドライトもそうだ、警察が誤解を招くような表示をするものだから対向車があろうが、前に車がいようが平気でハイビームのままの車で前が見えづらくなりヒヤッとしたことも何回かあります。

パッシングで知らせても一向に直さず平気で通過していく。それはそのドライバーに自覚が無いからではないでしょうか？だから自動車学校の教官は何を教えているのかと疑うのです。規則も大事だが、マナーや暗黙のルールも市街地を走る車にとって大切なことです。

１台で走っているのなら事故を起こさない限り構わないが、対向車や前車がある場合には一般的なマナーを互いに守りたいものです。

互いに思いやって初めて、渋滞や事故などが減るのだと思う。スムーズな走行で渋滞が無くなるという社会実験などが報告されているのですが、警察も規制ばかりするのではなく、マナーの啓発をもっともっとする必要があると思いませんか？

タクシー強盗　「密室殺人」を根絶せねば

　必ず現金があって、相手は運転手一人。しかもどんな時間でも言われた場所に行かざるを得ない。タクシーには襲われやすい条件がそろっている。
　新潟市で６３歳のタクシー運転手が、乗客とみられる者によって刺殺され、現金の入ったバッグがなくなった。警察は強盗殺人事件と断定して捜査本部を設けた。
　懸命に働くドライバーの命が無残にも奪われた。金欲しさの犯行とみられるが、大金といえるほどの額ではないだろう。県内では粗暴な凶悪事件が比較的少なかった。今回の事件はその意味でも衝撃的だ。
　昨年末、兵庫県と大阪府でタクシー強盗が相次ぎ、犠牲者も出た。模倣犯が出やすいといわれる。それには冒頭に挙げたような事情もある。
　金策に苦しむ年末にかけて似たような事件が起こらないとも限らない。卑劣な犯罪を決して許してはならない。検挙が犯罪を防ぐ柱だ。警察は犯人逮捕に全力を挙げてほしい。
　警察庁は２００３年にタクシー強盗が急増したことから、翌年タクシー防犯基準を設けた。大阪などでの連続事件を受けて今年１月には、業界に対して対策の強化を要請している。
　タクシーの営業所などに防犯責任者を置く。車外防犯灯や車内に防犯仕切り板を設ける。身の危険を感じたときの対応を規定する。これらが、防犯基準の主な内容である。
　それでも強盗被害は後を絶たない。今回被害に遭ったタクシーには、防犯基準が設置を求める運転席との仕切り板が設置されていなかった。
　緊急用の通報装置も押されていないため、これと連動して危害を知らせる防犯灯も作動しなかった。
　料金精算のすきを突いての凶行とみられる。「ＳＯＳ」を発する間もなかったようだ。事件は自衛対策にも限界があることを教える。
　車内に防犯カメラを付けるタクシーも増えてきている。これには費用が掛かるほか、プライバシーから客に敬遠されかねない。
　不審な客を乗せた場合、いつでも逃げられるよう運転手がシートベルトを外すなどの工夫をしているという。今の防犯対策は決め手を欠く。
　警察と業界や関係者が話し合い、対策を抜本的に練り直す必要がある。現行の基準で十分かどうかをあらためて検討してほしい。
　被害時に大音量のクラクションが鳴る仕組みや、加害者に「反撃」できる装置もある。密室の犯行を思いとどまらせる工夫が必要だ。犠牲を繰り返してはならない。タクシー会社は経営に苦しんでいる。必要なら、行政は予算の投入もためらうべきではない。

新潟日報2009年11月4日

会社では何もやってくれないと同僚と話し合っています。朝礼に何を言うかと聞いていると「身近にこういう事件があり、皆さんも気をつけてください、自分の身は自分で守るしかないのですから」と言う。

ちょっと待て！運転手が一生懸命に稼いできてはじめて会社があるのだし、あなたがたも給料を貰っているのではないですか？

運転手の安全を守らなくして会社があるとは考えられない。スタッフが金を稼いできてくれるんなら話は別ですが・・・

こんな景気の悪い時期ですから、節約したいのは分かるが、だと言って安全などにケチケチするのは間違いだと思う。

車の使用期間も年々延びてきていまや５年や６年も乗るのも当たり前。３５万キロ、４０万キロでは車両の入れ替えはしません。これって安全なのでしょうか？

事故が起きてからでは遅いでしょう、警察も会社もその点では同じで、予防や、起きないようにすることにお金を掛けるより、事故や事件が起きてから初めて対処したり、改善をする。

私ら運転手から言わせれば、命がけでするような仕事なのかなと思ってしまう。最近は特にこのような殺人に至るまでの事件が頻発すると怖くてお客に対してもいらぬ神経を使うようになる。知らず知らずのうちにお客の言動や態度などが気になるのは私だけでしょうか？

防犯対策はしても、お客様に不快感を与えると言うのは詭弁であり、錯覚だと思う。

もしかしたら、金を使いたくないことへの屁理屈なのではないでしょうか？最近ドライブレコーダーは付いたが、車内カメラが必要な時代になってきた気がします。

お客のプライバシーも重要だが、運転手の安全と比べたらどっちが大事なんでしょう？

テープなどはある一定期間で消滅し、繰り返し撮りだめていく方式なので何の問題も無いように思いますが、何かありますか？

運転手が殺害されたタクシーの車内を調べる県警捜査員＝２日午前５時３０分ごろ、新潟市東区空港西１

新潟でタクシー運転手殺される

強盗殺人か、売上金なくなる

　２日午前１時半ごろ、新潟市東区空港西１の路上に停車したタクシーの運転席で、三洋タクシー運転手阿部次（つぎ）男（お）さん（６３）＝同市西区寺尾＝が上半身血だらけで倒れているのを同僚が見つけた。１１０番通報を受け警察官が駆け付けたところ、阿部さんは既に死亡していた。

　　県警は同日、遺体の状況などから阿部さんが殺害されたとみて、新潟東署に７０人態勢で捜査本部（本部長・田仲義康刑事部長）を設置。売上金がなくなっているとみられることから、強盗殺人の可能性もあるとみて捜査している。

　タクシー関係者らによると、阿部さんの首の左側に２カ所の刺し傷があった。阿部さんの車内からは売上金が入ったバッグがなくなっているという。

　捜査本部によると、阿部さんの勤務予定は１日午前７時から午後１１時まで。同本部は営業中に何者かに襲われた可能性が高いとみている。凶器は発見されておらず、同本部は遺体を司法解剖して死因の特定を急ぐ。

　現場は新潟空港から約１キロの住宅街。タクシーはスーパー脇の歩道に左前輪を乗り上げた状態で止まっていた。タクシーが撤去された路上には、血痕のような跡が見られた。

　阿部さんは同市東区の三洋タクシーに２００１年から勤務。同社やタクシー関係者によると、普段はＪＲ

新潟駅

南口で客待ちをしており、１日も午後１０時～１１時ごろに、阿部さんのタクシーが同駅南口で客を乗せたとみられる。

　その後、同社の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の情報では、阿部さんのタクシーが事件現場で長時間動かない状態になったため、同僚が２日午前０時すぎごろから捜していた。

　現場近くに住む会社員女性（４４）は「２日午前０時１０分ごろに外を見たら、（現場と）同じ場所にタクシーのような車が止まっていた。１０分後ぐらいにも、まだいた。人がいるかは分からなかった。物音も聞いていない」と話した。この女性によると、車のヘッドライトは点灯し、ドアは閉まっていたという。

新潟日報2009年11月2日

何でこんなはした金を手にするために殺人までを犯すのか気が知れない。景気が良くてタクシーも大金を稼いでいるのなら話は別だが、売り上げも上がらず、四苦八苦している現状が分かれば、４～５万円たらずの金のために殺人までするかという話です。

割に合わないでしょう？　　それに、金が欲しいなら財布をあげるよ。　ナイフなど凶器も必要ない。　弱者が弱者から金を奪うなど悲しいご時勢が残念で仕様がない。

ニューヨークなどのように運転席と後部座席を完全に分離して小窓から金銭のやり取りをするようなタクシーばかりになったら悲しいですね。

日航「政府救済」　再建の筋道と大義を示せ

　経営再建中の日本航空問題で前原誠司国土交通相は２９日、専門家チームの再建案提出を受けた。官民共同出資の「企業再生支援機構」の活用を軸として、政府主導による抜本的な経営立て直しに乗り出す考えだ。
　日航は機構に再生支援を依頼する事前手続きを始めた。政府は当面の資金繰り支援のために、政府保証付きのつなぎ融資などを決める見通しだ。公的資金投入に当たっては、焦点となっていた退職者の企業年金の強制減額を可能にする特別立法を検討する。
　法的整理では金融機関などへの影響が大きすぎる上、業務の継続にも支障を来しかねないとの判断から「救済」に傾いたのだろう。
　日航は民間企業である。公的資金投入など政府が全面的なてこ入れをするというのならば、国民を納得させる十分な説明が欠かせない。
　機構は新たに資産査定などを行い年内にも支援の可否を決める。支援となれば機構が出資や融資などを行う。
　支援の前提となるのは経営責任の明確化だ。日航は１１月末にも資金繰りが厳しくなるとされる。完全民営化されてからも親方日の丸体質、高コスト体質から抜け切れず、事ここに至ったのはなぜか。現経営陣の退陣は当然として、原因究明を徹底する必要がある。
　国民負担を最小限に抑えるためには間違ってもその場しのぎの再建策に終わってはならない。確実な再生と黒字経営の永続が求められる。政府保証付きつなぎ融資はあくまで急場の資金だ。問題はその先である。
　機構が再建計画を再検討することになる。だが、専門家チームが示した再建策は最大３千億円の資本増強や金融機関への２５００億円の債権放棄要請、グループで１万３千人の人員削減や路線廃止など大規模なものだった。
　こうした荒療治を最低ラインと考えるほどの覚悟がなければ再生は望めないだろう。再建策はオープンな形で進め、国民がきちんと監視できる態勢にするのも大切だ。
　前原国交相は「再建は十分可能だ」と述べた。企業としての信用を維持し円滑に今後の作業を進めるために「安心」を発信したい考えもあろう。
　ただ楽観できる状況ではない。経営再建は世界的な不況と航空自由化の中、厳しい競争にさらされながら実現しなければならない。政府と機構には強い指導力が求められる。
　併せて空港整備の特別会計など、事態の背景にある航空行政の在り方を抜本的に見直すことも重要だ。
　ずるずる公的資金を垂れ流すような愚は犯せない。鳩山政権の力量が試されている。自民党政権の責任は確かに重いが、逃げるわけにはいかない。

新潟日報2009年10月30日

日航のOBが貰う年金の額を聞いてこんなに必要なのか？確かに自分たちが積み立てたものかも知れないが、いま会社が潰れたらその年金すら貰えなくなるのが解からず、年金の減額に反対しているのは確かに日航らしさかも知れないですね。

殿様商売と言うか、親方日の丸体質を以前の会社の取り引きで日航にも何度か行った時の感覚を思い出せば、相変わらず変わっていないなあと感心するのです。

その点２位３位の全日空、その時の東亜国内航空などとは全く違っていましたね、あの頃から、２５年ほど前ですが。

いっそのこと、日航は全日空に吸収合併させるか、倒産させるかして消滅させたほうがいいのかも・・・・・。

国民の税金を投入して再建させる価値はあるのでしょうか？体質が変わらない限り、いま再生しても同じ繰り返しではないでしょうか。

もったいない気がします。

定額給付金の迷走はいつまで？麻生さん？

tsukabook53 — 2009-01-10T00:12:03+09:00

給付金に所得制限を検討　与謝野経財相が民放で発言

11/01 14:07更

　与謝野馨経済財政担当相は１日、民放番組に出演し、追加経済対策に盛り込んだ生活

支援のための総額２兆円の定額給付金について「高い所得階層にお金を配るのは変だ。

生活支援が必要な層に配らないといけない」と述べ、給付対象に所得制限を設ける考え

を示した。しかし事務手続きが煩雑になるなど実現に向けた課題は多い。

政府は全世帯を対象とする方針だが、経財相は「（世帯年収が）３０００万円の人に支払う

とばらまきといわれかねない」と指摘。高額所得者を対象から除外すべきだと強調した。

具体的な所得制限額は「１０００万円という人もいるし、８００万円という人もいる」と話すに

とどめた。

麻生太郎首相は全世帯の給付金支給を前提に「４人家族で６万円程度」と説明していた。

社説

定額給付金　混乱の種をばらまくのか

こんな訳の分からない制度では批判と混乱を招くだけだろう。景気浮揚につながるはずもない。もはやご破算

にするしかない。

所得制限をするか否かをめぐり迷走を重ねていた定額給付金の支給方法について自民、公明の両与党が合

意した。総額二兆円を充てる追加経済対策の柱だ。しかし合意の中身はお粗末極まりない。

単年度限りで「ばらまき」の色が濃い給付金が景気刺激策になるか疑わしい。私たちはこう指摘してきた。今

回の合意でこの疑念は一層深まった。焦点だった所得制限の判断を交付窓口となる市町村に委ねることとし、

与党の責任を放棄してしまったからだ。

与党では制限を設ける場合の年間所得の下限を千八百万円とした。同時に制限するかどうか、さらに制限する

際に世帯主の所得で線を引くのか、世帯全体の所得を基準とするかについても市町村に任せることにした。

所得制限を実施すれば窓口事務は煩雑になる。自治体側は難色を示していた。一方、制限を完全に外せば政

府、与党への「ばらまき」批判が避けられない。自治体への「丸投げ」を決めた背景にはこんな事情がある。こ

れはまさにごまかしだ。

だが、麻生太郎首相は市町村に判断を委ねることについて「全然現場は混乱しない。自治体が自分で決める

から公平性も全然問題ない」と述べ、自治体側の反発など知らぬ顔だ。

景気対策の根幹には、国民の暮らしを守る政治に対する社会の信頼がなければならない。それなのに与党は

給付金のポイントともいえる所得制限について枠を示すことしかできなかった。

この点だけでも定額給付金は経済対策に値しない。景気悪化の中で巨費を使うならもっと精緻（せいち）な議

論が要る。

定額給付金をめぐる迷走は、景気対策の在り方にとどまらない深刻な問題も提起した。歯止めが掛からない政

治の劣化である。

定額給付金は総合経済対策に盛られた定額減税が姿を変えたものだ。「減税」でさえ、自民党内でも景気刺

激効果に疑問が出ていた。それが「ばらまき」の性格をさらに強めた交付金に衣替えし、制度の細部を詰めず

に公表したことで迷走を招いた。

　時間はあったはずなのに、議論は尽くされなかった。しかも所得制限に関する麻生首相の発言は揺れ動き、

閣内の意見も分かれた。トップが思いつきのように物を言う。それが波紋を広げる。こんな不安定な政治では先

行きへの懸念が募るばかりだ。

　自ら明確な指示を出さず、流れに任せる麻生首相にリーダーの資格はあるのか。「選挙の顔」として選ばれ

た首相の限界がきたとしか思えない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［新潟日報11月13日（木）］

＜定額給付金＞「所得制限」めぐり衝突

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月12日2時30分配信毎日新聞

　総額２兆円規模の定額給付金（仮称）の支給対象を巡る政府・与党内の混乱の背景に

は、景気対策と迅速性を重視する「全世帯給付派」と、「ばらまき批判」をできるだけ抑え

ようとする「所得制限派」の衝突があった。さらに、首相がいったん「全世帯」と打ち上げな

がら、所得制限を容認するよう発言を転換したことが混乱に拍車をかけたため、与党か

らは官邸の調整能力と首相のリーダーシップを疑問視する声が噴出。年内衆院選を見送

り、実績づくりで政権浮揚を図るようかじをきった首相だが、スタートからつまずいた形

だ。【犬飼直幸、西田進一郎】

　首相が定額給付金を「全世帯対象」と発表した翌日の１０月３１日。首相官邸で開かれ

た経済財政諮問会議は、高額所得者を除外するか、全世帯配布かで意見が衝突した。

　民間議員「豊かな家計ではあまり消費喚起の効果がない」

　鳩山邦夫総務相「単純に手間暇を考えた場合、地方自治体の窓口で配ることになると、

どこまでできるかという問題との闘いだ」

　民間議員「やはり上限をどこかに置いた方がいい。自主的申告という考え方もあろうか

と思う」

　結局、進行役の与謝野馨経済財政担当相が「所得制限を設けないとも設けるとも、実

はどちらにも決めていない」と議論を引き取り、首相の「全世帯配布」の方針をあっさり撤

回した。財政再建に重点を置く与謝野氏は、そもそも財政支出を極力抑えたいとの立

場。給付金の景気対策としての実効性にも疑問を抱いており、翌１１月１日にはテレビで

「高い所得の世帯にお金を渡すのは常識から言って変だ」と語った。
　

これに対して、巻き返しに出たのが景気対策重視派だ。中川昭一財務・金融担当相は４

日、「事務手続きをやっていくとかなり時間がかかる。年度内で迅速にという観点からは

一律にやらざるを得ない」と与謝野氏の意向に猛反発した。

　しかし、この時点では、首相は与謝野氏に傾いた。首相は中川氏発言の４日、「貧しい

とか生活に困っているところに出す。豊かなところに出す必要はない」と与謝野氏に同調

した。ただ迷走する首相に対しては、与党内から「首相の指導力不足」などの声が噴出し

た。

　１０日には、事務作業の膨大化を懸念する自治体を代表し、全国市長会長の佐竹敬久

秋田市

長が「所得制限なしが望ましい」と会見で表明。現場レベルからの「反対」に、首相

もようやく、高額所得者に自発的な辞退を促すことを明確に示した。当初、優勢だった

与謝野氏も１１日には渋々追認するしかなかった。

　こうした中、民主党の小沢一郎代表は１１日

神戸市

内で記者団に対し、首相が高額所

得者の自発的な辞退を促す方針を示したことについて「与謝野さんが言っているように

『自発的に辞退』というのは制度じゃない」と、首相を批判したうえで与謝野氏にエールを

送った。

　与謝野氏が首相の「全世帯配布」方針に強く異を唱えたことについて、自民党幹部は

「これまで黒衣の調整役だった与謝野氏が首相の意向を平然と無視したのは、次期首相

を目指すという政治的野心が生まれているからだ」と指摘。小沢氏の発言も、次期衆院選

後の政界再編を視野に置き、与謝野氏に秋波を送っているとの見方も自民党内で出てい

る。

　◇うんざりムードも

　定額給付金を巡る政府方針が二転三転したため、自民党内ではうんざりした雰囲気が

漂った。党内では元々、定額給付金の導入に慎重論が根強かっただけに、調整にかか

わった党幹部が「やるべきではなかった。財源は税金ということを忘れてはいけないし、

胸が痛む」ともらすなど、正式決定前に制度そのものの是非論まで再燃している。

　自民、公明両党は１１日、政調幹部が電話などで最終調整を行った。１２日の幹事長、

政調会長などの会合で決定する方針だが、検討対象は「給付金」という名称の変更まで

拡大。笹川尭総務会長は１１日の記者会見で、「支給でも給付でも一緒だが、（名称で）

迷うなら、鉛筆を転がして、神に委ねるしかない」とあきれ気味に語った。

　定額給付金制度は政府・与党の掲げた追加の経済対策の目玉。迷走の原因が首相自

身の発言のぶれにあり、与党内には「普通は発言する前に調整しておくものだ」と、首相

の政策決定手法への不満がくすぶる。自民党内では「こんなことで、次期衆院選のタイミ

ングを判断できるのか」（幹部）として、政権運営への懸念も出始めている。

定額給付金迷走　首相の「信念」が見えない

　追加経済対策の柱として打ち出された二兆円に上る定額給付金の支給対象をめぐり、麻生太郎首相の発言

がぶれた。この迷走ぶりにはあきれるほかない。

　先月三十日の会見で「全所帯に実施する」と明言していたにもかかわらず、四日には「豊かな人に出す必要

はない」と変わった。食い違いを指摘されると「全部調べられないから全世帯と言わなきゃ駄目だろう」と理解し

難い釈明をした。

　定額給付金は「ばらまき」の色が濃い。単年度限りの支給でどれほど景気浮揚につながるのか疑問符が付

く。だが、首相の態度には別の意味で懸念を覚える。リーダーとしての信念の欠如を思わざるを得ないからだ。

　生活支援という視点で考えれば、定額給付金の支給対象に高所得者を含めることに異論を唱えるのは妥当

といえる。半面、高所得者の除外が見送られた背景には膨大な事務作業を省き、迅速な制度実施を図る狙い

があった。

　問われるべきは、制度の根幹部分について政府や与党内で十分に詰めの作業をすることを怠り、発表後に

修正に言及する安直な姿勢である。所得制限を行うかどうかで閣内不一致が表面化したのもそのせいだろう。

　与謝野馨経済財政担当相は「二千万円も三千万円ももらっている人への生活支援はおかしい」と述べ、中川

昭一財務相は「迅速性が大事」と否定的な見方を示した。経済閣僚の意見が割れる景気対策では実効性が

疑われる。

　首相の意向を受け、一定年収以上の人に自発的な給付辞退を促す案が浮上している。具体的な配布方法も

これから決まる。泥縄もいいところではないか。野党でなくとも「思いつき」「場当たり的」と言いたくなる。

　「現在の経済状況は百年に一度の金融災害」「大事なのは生活者の暮らしの不安を取り除くこと」。首相は

追加経済対策発表に当たり、こんな認識を示した。しかし定額給付金をめぐる混乱からは国民の生活を守ろう

という真摯（しんし）な思いは伝わらない。

　金額はともかく、これで景気対策の目玉とはいかにも軽い。総選挙をにらんだ施策の限界が露呈したようだ。

　首相は追加経済対策に併せて三年後に消費税率を引き上げる考えも示したが、選挙への影響を案じる与党

の動揺を踏まえ「景気が回復し（経済の）パイが大きくなる前提がないと増税は難しい」とトーンダウンさせた。

就任時の威勢の良さはどこへいったのか。

　二度の政権投げ出しの後に発足した麻生内閣である。首相がふらふらしていては国民は心配になる。政権

の今後に対しても不安が膨らむ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［新潟日報11月7日（金）］

社説：定額給付金　支離滅裂な施策はやめよ

　政府・与党が追加経済対策の目玉と位置付けている定額給付金について、法律による所得制限は行わないことで合意した。高額所得者には自発的な受け取り辞退を促す方式とする。この種の措置で、受け取る受け取らないを本人に任せることは前代未聞である。

麻生太郎首相が年度内給付にこだわったためだ。これは連立与党、公明党の強い要望でもある。自民党は給付金の名称は、施しの意味合いが強いということで、変更を検討している。

追加経済対策は「生活対策」と銘打たれているように、景気後退で苦しくなっている家計へのテコ入れが最大の眼目だ。これまでの景気拡大では、輸出業種を中心に大手企業は過去最高の収益となったが、賃金やボーナスなど従業員への配分は限定的だった。中小企業も下請け代金などを抑えられており、好況を実感していない。

　減税や給付金を実施するのであれば、そうした政策目的に合致していることが何よりも重要である。その上で、効果が期待できる方式でなければならない。

　この二つに照らし合わせて、今回の定額給付金は支離滅裂な制度である。

　定額給付金は福田康夫前内閣時代の８月末に決定された緊急経済対策に盛り込まれた定額減税から始まっている。総選挙をにらみ公明党の顔を立てたが、「金で票を買うのか」という批判があったように、評判はあまり芳しくはなかった。

　その時点では、年末の税制抜本改正時に制度設計するとされ、税の専門家などによる議論の余地もあった。麻生首相の全世帯実施発言後も、「高額所得者を含めるのは筋が違う」「所得制限は必要」などごく当たり前の主張も、閣内や自民党内から出された。これを受け、麻生首相も途中、やや揺れたが、結局、早期実施にこだわった。一方で、総選挙は先送りされた。

　このつけは大きい。与謝野馨経済財政担当相も指摘する社会政策的な生活支援制度という枠組みは、ばらまきの前に雲散霧消してしまった。しかも、麻生首相は景気回復を見定めたうえで、３年後をめどに消費税引き上げをお願いすると発言している。将来の負担増を考えれば、１人当たり１万２０００円の給付金で追加的消費需要が生まれることは期待できない。

　財源措置は、本来なら国債残高を減らす目的に使われる財政投融資特別会計の金利変動準備金だ。麻生首相は赤字国債に頼らずに政策を実施するというが、実質的に赤字国債発行と変わりない。

　政策目的が不明確で、効果も疑わしく、財政にも負担をかけるような定額給付金は白紙に戻すべきだ。生活対策というのならば、低所得層などに対象を絞った減税や、大胆な非正規雇用対策を講ずるのが責任ある政治の務めではないのか。

以上が報道での麻生首相の迷走に関する記事ですが、いまだに納得のいかないのは私

だけなのでしょうか？

最初、生活支援するんだと貧困層の救済のようなことを言っていたのが、今度は景気刺

激になると言う。

何を根拠に言っているのか、周りに言われるとすぐに”ああそうか”と安請け合いして人の

言葉に振り回されるので、自分自身の考えではないので後で矛盾が生じる発言になる。

なんとも言葉の軽い前代未聞のおそまつな誰でもなれるような首相のように思われて非

常に残念だし、自民党には他にまともに話のできる議員はいないのか？

もうそろそろ、若手に後を任せてはいかがか。

すくなくとも自分の言葉に責任の持てる人に任せるべきである。

朝令暮改では困るのである。

何を信じればいいのか、国の代表が言うことが２転３転してもらっては、国民の私たちは

どうしたらいいんでしょう、麻生さん、教えてください。

あなたは、二言目には、私は会社経営をやっていたので景気対策は十分に分かっている

などと言うが、本当に会社経営をやっていたのか、信じられないように思えて仕方がない

のです。専務や常務がすべてやってくれていたから、社長でいられたのではないのか、

ただ気分だけは、社長をやっていたとの錯覚に近い思いだけが残っているのでは？

もっと、国民の立場、とりわけ弱者や貧困に困っている人をいち早く救う対策を打つべき

で、天下の愚策といわれる、公明党の感覚のおかしな「定額給付金」の提案に振り回され

るのでは

なく、自分が納得する政策を実行するよう、より国民の感覚に近い目線での対策

を切に希望するものです。

弱者を救う生活支援かと思いきや、億円長者にも公平だからということで同じように

１万２千円をばらまくという。

必要のない者にも、いらないと言う人にもばらまくと言う。

この感覚が全く理解できないのですが、あなたは貰うのですか？あるいはどこかへでも

寄付でもするのでしょうか？

本来の目的のためにはもっと、効果のあることに使うべきでは？

いろいろ提案している人がいるじゃないですか？

学校の耐震化やそのほか多数の提案がなされておりますが、あなたの耳には入らないの

でしょうか？

毎日のようにホテルで飲んでばかりいないで少しは真剣に”毎日の暮らしに困っている人

がいることについて考えてみては”と思いますよ。

アメリカからの経済危機だと他人事のように言っている場合じゃありません。

起きたことについては、それに対処しなければいけない。

そのためにあなたがいるんじゃありませんか？もっと責任を感じてください。

言いたいことは、つきませんが、とにかくいち早く対策を一つではなく、次々に打っていか

なくてはならないのです。

飲んでゆっくりしている暇はないのでは？

東京ハイタク労連

tsukabook53 — 2008-10-19T19:07:48+09:00

東京ハイタク労連と共に、「同一地域・同一運賃」と「新たな需給調整規制＝減車」を実現しよう！！ 東京ハイタク労連は東京のタクシー労働組合の連合組織です。東京ハイタク労連は、「新たな需給調整規制＝減車」と「同一地域・同一運賃」の実現を目指し、「悪質事業者を退出させる」基準と制度を要求し、闘い続けています。２００２年『改正道路運送法』が施行されて以降、「タクシーの規制緩和」が全面的に推し進められています。その結果、１９９７年からの新規参入と既存事業者の無定見な増車も合わせて、都内ではバブル以降の２０年間で９０００台以上のタクシーが増車されています。現在もまだ、新規参入と一部既存事業者の増車は続いています。この溢れかえるタクシーが、タクシー労働者の賃金・労働条件を一層切り下げています。２００５年初頭から、タクシー関係の３つの全国産別労働団体が『国』を相手に訴訟を起こし、更に全てのタクシーの労働組合がマスコミを通じて『タクシー産業と労働者』の悲惨な実態を社会的に訴えてきました。その結果、２００６年の国会答弁において冬芝・国土交通大臣（当時）が『タクシーの規制緩和は誤りであった。』と明言しました。それ以降、徐々にではありますが、行政も「規制緩和後の現実の検証」と「見直し」へと、方向転換をしつつあります。昨年には、東京でも「タクシー労働者の賃金・労働条件の改善」を第一の目的に運賃改定が行われ、『大口割引』『法人・個人の運賃格差』が解消され、９７％の車両が『同一地域・同一運賃』を実現しました。現在、タクシー労働者にとって緊急の課題は、『多すぎるタクシーを、いかに減車するのか？』です。今後のタクシー産業の基本方向を国土交通省に諮問するために、『交通政策審議会タクシー問題ワーキンググループ（略称・交政審WG）』が、０８年２月から開催されています。私達、東京ハイタク労連は『交政審WG』の論議と結論が、今後のタクシー産業の『生死』を決める重要な諮問会議と分析しています。東京ハイタク労連は『需給調整規制＝減車』と『同一地域・同一運賃』の法制化と実施を求め、会議の開催日には国交省でビラまき・要請行動を行ってきました。７月３日開催の第８回会議の『中間まとめ』では、『新たな需給調整規制＝減車』を国として実施することへの合意がなされ、『同一地域・同一運賃』については基本的な合意が形成されました。７月１１日には国交省から通達が出され、『緊急調整地域』（仙台市）・『特別監視地域』（全国５３７地域）・『特定特別監視地域』（全国５３７地域の内、労働条件の悪化懸念１０９地域）が指定され、無責任な一部事業者の『駆け込み増車』を許さない行政＝国交省の姿勢が示されました。東京ハイタク労連はこの「７・１１通達」の姿勢を支持・歓迎し、『新たな需給調整規制＝減車』と『同一地域・同一運賃』の法制化と基準作りを、早急に進めることを要求し運動します。一方で、７月３１日に『規制改革会議』（内閣総理大臣の諮問機関）が声明を出し、『通達行政はおかしい』という無責任な逆流の論調が組織されようとしています。『規制改革会議』は、賃金・労働条件が悪化し『安全・安心』が崩壊している『規制緩和策の現実』を見ず、『規制改革は正しい』と強弁しています。東京ハイタク労連は、『安全・安心』を無視した『規制改革会議』の『規制改革＝正義』という無責任な声明と論調作りに反対します。東京ハイタク労連は、『名義貸し』や「企業内個人＝リース」に道を開く『事業者資格を伴なった運転者資格制度』に反対して、０７年１１月に交通労連と決別し、東京での独立した産別組織として運動を行っています。東京ハイタク労連は、『法人主体のタクシー産業』という現状を守り、労働者として労働法制の保護を守ることが、基本的立場です。東京ハイタク労連は、当面の緊急基本方針として、『新たな需給調整規制＝減車』と「同一地域・同一運賃」を目指し、『悪質事業者を退出させる』基準と制度を要求します。タクシーの『新たな需給調整規制＝減車』『同一地域・同一運賃』を求める全ての労働組合は、『タクシー労働者の賃金・労働条件』改善のために、東京ハイタク労連と共に闘いましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京ハイヤー・タクシー労働組合連合（略称・東京ハイタク労連）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　田島　利晴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北区浮間５丁目４番５１号　東洋交通労組内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL・FAX　０３（３９６７）５９８９このようなチラシが１０月１０日に駅構内に待機していたタクシー全車に配られた。「一緒に運動をやろう」との趣旨だと理解したのだが、体験上、感じていることだが「考え方が個人的な運転手が多い」のでなかなか一緒に行動しようとしたときに、連帯・連携してやっていけるのだろうかと不安を感じる。しかし、そんな不安にばかり思っていても仕様が無いわけで、切羽詰っている現状を解消するためには我々も同調して行動に参加しなくては遅れを取ってしまい、後から考えたら新潟地域だけが依然と少しも変わらず、ひーひー言っているなどとならぬよう積極的に参加したいと思う。どんな形で協力していけるのか検討している段階だ。賛成の署名だけはしたのだが・・・これだけでは少々不満が残る。

路上喫煙

tsukabook53 — 2008-10-19T14:13:07+09:00

新潟市

路上喫煙

吸殻や空き缶、ペットボトルなどを道に捨ててはいけない。

飼い犬・猫が外でふんをしたら回収する。

指定された場所では歩きたばこも禁止する。

そんな規定を定めた

新潟市

の「ポイ捨て等及び路上喫煙防止条例」が十月から施行された。

市民生活の常識を並べたものだ。

これを機に、きれいで安心な街づくりに市民が心を合わせていきたい。

条例の違反者には来年一月十九日から過料千円が科せられる。

路上喫煙での行政罰は県内初の試みだ。

条例の主眼は罰金を取ることでは無論ない。

ポイ捨てや路上喫煙を規制する条例は、

新潟市

を除く十六の政令指定都市で制定されている。

市民に聞いたアンケートでも、条例が必要と言う意見が半数を上回っていた。

政令市での条例施行は後発組だが、条例化は時代の流れといえよう。

ぽい捨て禁止とふん回収は全市が対象だが、路上喫煙が制限されるのはJR

新潟駅

前、万代、古町地区などの市街地だ。

制限地域の歩道には、喫煙禁止マークが路面に表示される。

会社や公的施設で分煙化が進み、タクシーや新幹線も次々と禁煙になった。肩身が狭いと嘆く愛煙家も多いだろう。

それでも厳しい罰則を設けたのは、人通りが多い所で、やけどや受動喫煙による健康被害を防ぐこともある。

吸い殻のぽい捨ても目立つからだ。

昨夏の調査では、市街地で歩きながらたばこを吸っていた人は１％に満たなかったが、そのうち吸い殻を道に捨てた人は四割近くいた。

捨てた場所は植え込みや物陰が多かった。

愛煙家は屋内でのたばこは決められた喫煙コーナーを利用し、規制対象外のエリアでは携帯灰皿を使うなど心掛けるのは当然のマナーである。

喫煙者と非喫煙者が共に暮らすためには、分煙を徹底する姿勢が必要だ。

条例の取り締まりには、県警OBや市の職員など数人がパトロールに当たるという。

限られた人員ですべて監視することは難しい。

路上でのたばこやぽい捨てはやめるという一人一人の自覚が何より大切になる。条例はモラルを高めるための手段ととらえたい。

快適な環境づくりには、市民総参加の取り組みが理想的だ。

ごみ拾いを体験する輪を広げるのもいい。

ぽい捨ての弊害を肌で感じることができる。

条例の趣旨の啓発にもなろう。

条例には「何人も」とうたい、ぽい捨てや路上喫煙の禁止を求めている。

市外、県外、海外から来た人にも条例は適用される。

駅や空港、宿泊ホテルにも協力を願い、来訪者に条例順守を呼び掛けたい。

新潟市

はごみ一つ落ちていない美しい街を目指す。

そんなメッセージも伝えることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新潟日報　１０月１日　転載）

路上喫煙は今までにも「あっ危ない」と感じたことがあり、あまりにも不用意な喫煙者がいたのも事実です。

そういう私もやはり喫煙者ですが、そんな不心得者が多いゆえにこんな条例までも出来てしまい非常に残念です。

ただ、以前から言われている「たばこは嗜好品であったはず。

何よりも価格の中に占める税額負担率は他の何よりも高い」ので、優良納税者だったはず。

もし、このような取り組みによってたばこによる税額が減った分、どのような手段で穴埋めするのだろうか？

まさか「そんなことまでは考えていない」なんて言うのではないだろうな！

行政にありがちな、まずやってから後で辻褄を屁理屈でごまかすと言う常套手段はもう御免だ！！

市長はそこをどう答えてくれるのかな？・・・・・・答えられないのではと思うのは私だけでしょうか？

後部座席ベルト義務化四ヶ月

tsukabook53 — 2008-10-08T00:00:09+09:00

後部座席ベルト義務化４ヶ月

　県内タクシー工夫次々

　　音声ガイドや色分けテープ

　　装着率アップを期待

六月の改正道交法施行で、自動車の後部座席のシートベルト着用が義務化されてから１日で四ヶ月。

県内の装着率が徐々に向上する中、タクシー業界では乗客の装着率を向上しようと、音声ガイドの導入や色分けしてベルトを分かりやすくするなど工夫する動きが始まっている。

これまでに後部座席のシートベルト装着率を直接調べたデータはないが、県警が県内で起きた人身事故のうち後部座席に人が乗っていたケースについて調べたところ，義務化前の五月は装着率が１８・１％だったのに対し、六月は４５・９％、七月は５２・３％、八月は６０・３％と上昇した。

その一方、装着率が上昇したと感じているタクシー運転手は少ない。

運転暦二十五年のベテラン運転手（５９）は「装着する客は三割程度。一度着用を呼び掛けても駄目ならそれ以上は言えない」と苦笑いする．

「何で締めなきゃならないんだ」などと文句を言われることもあり、短距離客や酔っ払いには声を掛けづらいという。

だが、高速道や自動車専用道で違反した場合、行政処分の一点を科されるのは運転手。

さらに「協力を求めておかないと、万一事故に遭ったとき過失割合が増えるのでは」との不安も募る。

そうした中、法人タクシーや個人タクシーの一部で、着用を促すガイド装置の利用が広がりを見せている。

メーターを入れて数秒後「シートベルトをお締めください」と女性の声で自動音声が流れるものだ。

新潟市で個人タクシーを営む小田貞司さん（５６）もガイドを導入した一人。

「客の九割は締めてくれる。『機械は感じがいい』と言う客もいる」と喜ぶ。

一方、県都タクシー（同市）は、後部座席に複数並ぶベルトとバックルの組み合わせが分かりづらいという指摘を受け、対同士を青や赤のビニールテープを張って色分けした。

同社の品田豊さん（４４）は「お客さんは色に反応して五割は自分から締めてくれます」と効果を実感していた。

　　　　　　　　　　　　　（新潟日報の記事より転載）

着けないより着けた方がいいに決まっているが、中には面倒くさがって言う事を聞いてくれない客も結構いるのが実態だ。

その反面、自分から進んで着けている客もあり、様々だ。

結局、自分のためなのだから着けようが着けまいが自由なのかもしれない。

自家用車を運転するときにも中にはシートベルトを未だに着けるのを嫌がる人はいる。

一番の理由は締め付けられることの不自由感だと思う。

締め付け具合の程度をもう少し緩くすればいいと思う。

そして万が一の時にはすばやく反応し、ベルトが効く様に工夫したらいいのではないか。

私はこう思うのだが、あなたはどうですか？

運転中は必ずシートベルトを締めていますか？

そして締め付け具合はどう感じますか？

タクシー業界の現状は・・・

tsukabook53 — 2008-08-30T22:06:20+09:00

自由化のひずみ　(県内タクシー業界)　＜上＞

受け皿　　中高年流入で供給過剰

働く現場が変化を続けている。不安定な非正規雇用が全国の労働者の三分の一に達し、正規雇用でも名ばかり管理職などが問題化。雇用形態による格差が拡大し、働きづらさが募ると同時に仕事への誇りも揺らいでいる。五月十一日から新潟市で開催される労働相会合を機に、働く現場の問題点を探りたい。最初のシリーズは、自由化のひずみで、過当競争と労働環境悪化に苦悩するタクシー乗務員の実態に迫る。

「不条理な厳しい労働環境を改善していこう」

桜が散り始めた新潟市で十四・十五の両日、連合新潟とタクシー業界の労組で結成した｢新潟地区タクシー労働者連絡会｣が、組合未組織の会社で働くタクシー乗務員に連絡会加入を呼び掛けるチラシを配った。

労働環境が放置できないほど悪化していることを受けた初の試みだった。厚生労働省の調査によると、県内の乗務員は他産業よりも長時間働きながら平均年収が約二百五十万円にとどまる。

業界も行政も、問題の根っこが供給過剰にあるとする点で異論はない。しかし、利用者が減り続ける新潟交通圏では二００七年度、新たに二社の営業許可が下りた。総車両数は一年間で計五十二台も増えた。本来は需要と供給が連動するべき市場原理が働かない。どうしてなのか。

その背景には、タクシー業界の特殊事情がある。新規参入が比較的しやすい上、乗務員給与が歩合制のため車両を増やせば会社の総収入を確保できるからだ。

さらに年金支給を受ける高齢者が収入を補うため働くケースがある一方、リストラされるなどした中高年の求職者の受け皿になっている現実が浮かび上がる。

新潟市内の乗務員からつぶやきが漏れる。ある男性（四四）は「七年前に会社が倒産し、再就職で二十社ほど受けたが全部駄目で、この商売に入った｣と語る。別の男性（五十）も「二十年勤めた会社を辞めて四十五歳で再就職を目指したが、正規雇用のほかの仕事は、求人がせいぜい三十五歳までだった｣と打ち明ける。

ハローワーク新潟の飯田薫職業紹介部長は｢タクシーの求人は常時あるが応募は少ない。経歴に縛られず、やる気があれば就職できる。競争率からいえばほかの職業とは少し事情が違う｣と話す。

供給過剰が生じる仕組みに対し、公共経済学に詳しい神戸大の小塩隆士教授は｢タクシー業界だけで解決できるものではなく、労働政策全体の問題として考える必要がある｣と指摘する。

｢三十年近くタクシーに乗って今年還暦を迎えるが、月給の手取りは十万円程度。会社は辞めるならどうぞってなもんだが、ほかに仕事がないからやめられずにいる。情けないね｣。夫婦の年金支給が始まる二年後の退職を決めている。新潟市のある男性乗務員(五九)はつらい胸の内を語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　２０年４月１６日掲載

タクシー過剰　　　

　競争任せで解消できるか

タクシー業界の過当競争が、熾烈を極めている。県内で特に深刻なのは、新潟市の市街地を中心に、旧豊栄市、旧亀田町などを営業圏とする新潟交通圏(県A地区)だ。

過当競争を引き起こしている最大の要因は、需要と供給のバランスが大きく崩れていることである。

タクシーは、二００二年の改正道路運送法施行による規制緩和がもたらした過当競争の典型例ともいわれる。業界の活性化とサービス向上が期待されたが、現実は労働条件を過酷なまでに悪化させた。こうした実情を、自由競争の結果と見過ごして良いのか。規制緩和の弊害に目を向ける必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　２０年４月１６日（社説）

新潟市はハイヤータクシー協会によると、規制緩和直前の法人、個人合計台数は千六百六十四台だったが、今年三月末では新規参入や増車で千七百八十五台に増えている。一方、需要はこの二十年で半減した。平日に客を乗せている車の割合は２０％程度に過ぎない。

売り上げの減少で、ピーク時に年平均四百万円ほどだった乗務員の年収は約二百五十万円と四割も低下している。手取り額を上げようと長時間労働が常態化し、年間労働時間は全国平均を上回る。労働基準法違反で改善指導を受けた会社もある。

さらに運賃の二極化と燃料費高騰が競争を一層激化させている。緩和策後、県内でタクシーが当事者となる人身事故は約一・五倍に増えた。安全を犠牲にした競争は本末転倒である。

国土交通省は昨年十一月、規制緩和後に台数が五割近く増え、著しく過剰となった仙台市を緊急調整地域に指定した。新規参入や既存業者による増車を一定期間禁止としたのだ。

労働条件悪化や安全性低下が懸念される札幌、長野など六地域は特定特別監視地域とした。だが、新潟圏はいずれも該当しないと判断された。

これらの指定要件は、緩和策が取られて以降の数字で判断される。新潟圏は仙台市ほどではない。しかし、２０００年八月一日付の新潟運輸局長公示では、新潟圏は三百四十七台の過剰だと指摘している。

規制緩和前から著しく過剰な状態であったことを示す証左である。現在はその時点よりさらに百台以上多い。なぜ監視地域に該当しないのか。

今年に入り、業界は労使一体で県に供給過剰の解消を要望、泉田裕彦知事は国土交通省の作業部会で国に対策を求めた。議員立法の動きも出始めている。

市場原理の下で経営努力を行い、利益を上げることはもちろん大切だ。だが、自由競争の基盤が崩れていては元も子もない。タクシーは公共交通の一翼を担っている。国は地域の実情に即した対策に乗り出すべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　２０年４月１６日掲載

自由化のひずみ　(県内のタクシー業界)　＜中＞

　形骸化　収入増狙い法令違反　値引きや運転記録操作も

「稼ぐドライバーは自分で開拓した固定客を持っていて、携帯電話に呼び出しが来る。固定客にはサービスで、降車前にメーターを早めに止めるんですよ」。新潟市の男性乗務員（５２）はさらりと打ち明ける。やり手の乗務員は百人を超える固定客を持つという。

国の認可が必要なタクシー運賃が、深夜帯は一部で形骸化している。客との｢契約｣や交渉で決める違法ダンピング。新潟市から新発田市まで深夜料金で七千円以上かかるが、五千円や六千円で乗せると複数の運転手が証言する。名刺を渡して継続的な関係を築けば、お互いの利益になる。

供給過剰がパイの奪い合いに拍車をかけ、無秩序な営業が横行する。

｢固定客を持たずにとても生活設計できない。交渉するお客さんも賢くなっている｣。この男性乗務員は長距離乗車の上客を優先的に紹介してもらうため、なじみのスナックに通うなど営業努力も続けている。

低賃金を補う長時間運転も深刻化するが、最大拘束時間(一ヶ月二百九十九時間)違反に行政指導が入るのは氷山の一角とされる。

労働時間など一日の運行はタコグラフに記録されるが、｢記録紙を途中で換えて長時間運転をごまかしていた｣とある乗務員(三六)。さらに、運行をコンピューター管理するデジタルタコグラフや自動日報などの最新機器にも、裏技はある。

機器を採用する新潟市東区の会社の乗務員は｢正規のメモリーカードで勤務した後、アルバイト用の裏カードに差し替える。超過営業部分は正規の日報に記録が残らない｣と説明。元社員ら複数の乗務員も認める。

歩合給の同社では、強制はしないが希望者は黙認するという。昨年末、この社で深夜勤務中の乗務員(五七)が脳梗塞で倒れた。今年の年明けに運輸局の監査が入り、現在は裏カード使用は会社が止めているという。

ルール違反も辞さない一部業者の乗務員は高い稼ぎを上げる。一方で個人的な客取りや運賃サービス、最大拘束時間破りなどは一切禁じ、違反によっては解雇に踏み切る厳格な業者もある。

未明の新潟市古町。最大拘束時間には縛られず、運賃収入を上げているという男性乗務員（５６）は言う。「われわれは会社員であっても基本は個人タクシーですよ。自分次第で給料を増やせるから面白い」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　２０年４月１７日掲載

自由化のひずみ　(県内タクシー業界)　＜下＞

　手探り　現状改善へ議論百出　国作業部会、年内に方向性

四十代でタクシー業界に転職してきたという新潟市の男性乗務員(五十)は、自らを｢壊れた潜水艦｣に例えた。｢沈んでいくだけだから。世捨て人みたいなもんですよ｣。苦笑いしながら言葉を吐く。

｢兼業農家か髪結いの亭主でもなければ、まともな家庭生活なんて営めない。休みの日は寝て飯食って、せいぜい一円パチンコするくらい｣。淡々とハンドルを切り、街路をすり抜けた。

タクシーの市場構造を変える方策を探ろうと、国土交通省が二月末に発足させた交通政策審議会の作業部会。三月末に東京で開かれた会合に泉田裕彦知事が出向いた。

新潟のタクシー事情を報告し｢公共交通の補完や高齢化などから、地方でタクシーが果たす役割は極めて大きい。ドライバーが人間らしい生活を送り、誇りを持って働ける事業となるよう仕組み作りが必要｣と力説。タクシーの供給過剰解消へ国政の対応を求めた。

需給の不均衡を正し、市場原理を機能させることが消費者利益になり、乗務員の労働環境も改善させる。作業部会ではこうした議論が続く。

部会の佐々木常夫委員(東レ経営研究所社長)は「基本的に規制緩和は推進すべきだが、タクシーの場合は需要が減って各地で運賃は上がった。誤りだった」と言い切る。｢タクシーは暮らしにどうしても必要なものだ｣と、規制を元に戻すことも選択肢と考える。

一方で、ただ単に再規制するだけではタクシーの構造的な問題は解決しないとする見方もある。

神戸大教授の小塩隆士委員は、法令順守できない業者を市場から退出させる仕組みが有効だと指摘。「市場メカニズムを機能させるための社会的規制(監査)の強化は、もともとの規制緩和の趣旨にも反しない。悪徳業者に厳しく対処した上で競争が図られればいい｣と主張する。

ほかにも、業界労働組合は、タクシー運転免許制度や国家資格制度の導入など、乗務員の入り口を絞って台数抑制を図る手法を提案している。

運賃収入総体が年間百億円近くに上る新潟交通圏には、約二千五百人のタクシー乗務員が働いており、それぞれに家族がいる。乗客の命を預かる乗務員が誇りを持って働くことが出来る労働条件を保つことは、消費者利益にもつながる。

作業部会は現状改善への方向性を年内にまとめ、国交相に答申する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　２０年４月１８日掲載

以上、新潟日報よりの転載ですが、全くその通りの実情を物語っています。

現場の乗務員の一人として、これ以上の新規参入などは持っての他だし、ましてや

台数の減少を各社共通の課題として実行しなければ自滅に繋がりかねないと早く気付くべきです。

こんな不正がまかり通っている現状を黙認していて、規制緩和の何が目的だったのか？今一度見直しをすべきではないだろうか！

競争による市場原理が発揮されるのはいいことなのかもしれないが、そのことが乗務員の生活や運転手の過剰労働時間による事故を誘発する危険を強いている現在の労働環境はどうなのか？

こんなことが続くなら何か悪い結果が待っているような気がしているのは私だけでしょうか？

一刻も早く、この状況から脱する方法を、対策を講じなければなりません。

料金の統一を図ることや不正なダンピングなどは許さない”法の改正”が必要です。

タクシーの競争とは料金ではなく、サービスによる他社との差別化を図ることだと思うのです。

同じ区間を乗ってそのタクシーによって料金が１割以上も違うということが、乗客の要求していることなのでしょうか？

確かに、安いに越したことはないが、タクシーを利用するにはそれなりの対価は必要です。

飲んだ後などはありがたいと思います。家族にお願いしても迎えには来てくれません。なによりも気兼ねなく飲めるのですから。

救急の用事のときなどは急ぎに間に合うタクシーは便利なことこの上ない。

今でも労働時間が一勤務１８時間(朝８時～翌日朝２時など）なのに、稼ぎが足りないと、夜明けまで走り回る仲間も居ます。

長続きはしないし、なによりも疲労による事故が一番心配です。運転手はもとより、乗客に万が一があったら取り返しが付かないのです。あなたがその立場だったらどうしますか？それを今、一人ひとりに問うて見たい気がします。

tsukabook53 — 2008-08-06T18:20:40+09:00

にいがたなるほど探偵団＜３＞

丁寧？すぎる｢青信号に青矢印｣

交通量の多い交差点でよく眼にする時差式の信号機。

一方の青信号の時間を長くすることで、対向車線の通行を止め、右折を容易にする仕組みだ。

ところで県内には、時差式の青信号に重ねて、矢印がともる信号機が多い。屋上屋を架すような仕組みに思えるのだが・・。

県内の時差式信号機は主に1970年代、整備された。

交通量の増加による混雑を緩和するのが狙いで、矢印付きの信号機は幹線道路を中心に七十ヶ所設置されている。

全時差式の三分の一を占める数だ。

県内では、当たり前のように存在する矢印付き。だが実は、全国的には非常に珍しいものなのだ。

県警によると、存在を確認しているのは県内と沖縄県だけという。

｢青信号に、青い矢印・・・。それで間違いないですか｣。警察庁に問い合わせたところ、担当者に念を押される始末だった。

なぜこれほど丁寧な信号機になったのか。

｢沖縄は分からないが、本県の場合、慎重な県民性を踏まえて設置されたようです｣と信号機に携わって三十年のベテラン、県警交通規制課の小林俊義さん（４８）が説明する。

｢時差式は、対向車線が赤信号になるタイミングが分かりづらい。運転者が気後れせずに進めるよう、配慮したのでしょう｣

ドライバーの背中をやさしく押してくれる仕組みとして定着しているが、実は今後、順次撤去されることが決まっている。

警察庁交通局は三月、全国統一の信号表示を徹底するような各県警に通達を出した。

交通の広域化が進む中、“ご当地ルール”は安全運転に差し支える、という訳だ。

｢県民の利便性は重んじたいが、全国の流れには逆らえません｣と小林さんは寂しそうに語った。

どこへ行っても似たような風景が広がる昨今、｢矢印付き｣を新潟特有の景色として、とどめておいてほしいと思うのは、私だけだろうか。

　　新潟日報（０８年０８月６日）

これはきっと他県から来た人の意見だと思う。

「郷に入ったら郷に従え」という言葉が示すように、その土地その土地ならではの｢良いもの悪いもの｣がある。

丁寧？すぎる・・・とは何事か。　　丁寧にやって何が悪いのか理解に苦しむ。

アメリカでは子供を守るという意味で、スクールバスが止まっ

ている場合は、必ず停車しなくてはならない。

この光景を初めて見たときに“なんと過保護なんだろう”と感じたものでした。しかし、アメリカでは人権や子供などを日本人からすれば異常なほど保護するのです。人の命とはそれほど尊いものなのだという、おそらく宗教の教えからきているのではないでしょうか。

だから、それはそれとして尊重すべきなのではないでしょうか。

新潟県内だけがそうだとしたら、他県民から“うらやましい”“本県でもそうして欲しい”との声が上がっても、“丁寧すぎる”から“止めるべき”との声は上がらないと思うのですが、如何でしょう？

こういう理由から、この新潟日報の筆者に全く同感するのであります。

tsukabook53 — 2008-08-04T23:18:52+09:00

国有地に組事務所

佐賀市

内の国有地にある建物を指定暴力団九州誠道会系組長が取得、６年以上にわたって組事務所として使用していることが４日、

分かった。土地については管理者の佐賀県から占用許可を得ており、暴力団関係者であることを見抜けなかった。県は許可の更新を

拒否できないか、国土交通省や警察と協議している。
　佐賀土木事務所などによると、この土地は１級河川の河川敷の一角。戦後に海外からの引き揚げ者が住み着いた経緯があり例外的に

占用が許可されている。許可は譲渡可能。居住者から建物を買うことは「好ましくないが、居住者の財産権もあり禁止は難しい」（県河川

砂防課）という。
　建物は１９８９年に酒屋として建築され、競売などを経て２００２年２月に暴力団組長に転売された。その際、県は占用許可の審査を

行ったが「建物の売買に関する書類だけでは暴力団事務所とは分からなかった」としている。３年ごとの許可更新でも組事務所と見抜けず、

昨年６月の匿名の通報で初めて分かった。

共同ニュース2008年8月4日

tsukabook53 — 2008-08-04T23:06:18+09:00

社説

県議会政調費　「適正支出」へ半歩前進だ

　領収書添付を義務付けたことで、これだけ変わるとは驚きだ。これまでがいかにずさんだったかを物語るものだろう。
　公表された二〇〇七年度の県議会の政務調査費収支報告書のことである。政調費は県議の調査研究に必要な経費の一部として県が交付する公費だ。政策について研鑽（けんさん）を深め、県政と県議会の活性化につなげることを目的とする。
　県議個人には月額二十六万四千円、会派には所属議員一人当たり六万六千円の政調費が支給されている。総額は年間約二億円に上る。適正な使用と透明性が求められるのは当然である。
　だが、〇六年度までは領収書の添付の義務はなく、使い方は県議の良識に任されていた。それが昨年の条例改正で「一円以上のすべての支出について領収書が必要」とされた。試されたのは県議の良識である。
　交付された政調費を全額使い切った県議が、〇六年度の四十七人から二十八人と大幅に減った。使い切れずに県議から返還された残額は九百六十万円で三倍にも増えた。
　〇七年度に特別な事情があったとは思えない。返金が増えたのは「領収書の威力」だろう。従来の使途には政調費からの支出にそぐわないものが多く含まれていたということだ。少しは霧が晴れた格好である。
　ただ、政務調査活動の範囲を県議個人の解釈に任せたため、個別の支出ではあいまいな部分が多い。人件費や事務所費などの「固定費」の割合が高くなっているのだ。
　本当に調査研究に必要な「固定費」だったのか。領収書が出しやすい「固定費」が多くを占めただけではないのか。使途基準を明確にしなければ、底まで見える透明性は確保できない。
　肝心の調査研究費は人件費の半分以下の二千二百万円である。どんな「調査研究」をしているのか。成果を県民に示したのか。目的と成果が明示できなくては調査研究とは言えまい。
　また、ビラ作製、配布などでの議会活動報告が「広報費」として三千万円にも及ぶ。真摯（しんし）な調査研究の結果報告ならいい。だが、単なる選挙対策や後援会員向けに政調費を充てることが妥当かどうかだ。「広報」の中身が問題となろう。
　政調費は二〇〇〇年に地方自治法が改正され、各自治体の判断で導入された制度である。地方分権などに向けて地方議員も「もっと勉強しなさい」ということだ。
　県議は政調費を創設した本来の趣旨を忘れてもらっては困る。透明度をさらに高める努力は当然だが、調査研究の在り方や金額などについての論議も深めてもらいたい。

［新潟日報8月4日（月）］

tsukabook53 — 2008-08-04T22:46:53+09:00

“安心プラン”が出ましたが・・・

産科医・救急医に手当支給　社会保障緊急対策を政府公表

2008

年7月29日12時14分

政府は２９日、社会保障分野の緊急課題をまとめた「五つの安心プラン」を公表した。

医師不足対策として救急医療を担う医師や産科医への手当支給、

ネットカフェ難民の就職支援措置など。着手可能な政策は０９年度予算の概算要求に盛り込む。目玉とされた厚生労働省の組織改革の具体策は示されず、有識者による懇談会に委ねることになった。この日の閣僚懇談会で了承した。「安心プラン」は福田首相が通常国会終了後の６月２３日の記者会見で表明し、

（１）高齢者政策

（２）医療

（３）子育て支援

（４）非正規雇用

（５）厚労行政の信頼回復、

からなる。

中長期的な制度改革とは別に、短期的な改革メニューを示して政権浮揚につなげるねらいだったが、公表された政策メニューは既存の政策の列挙や、その延長線上にあるものが目立つ。政府は「１～２年の間に着実に実行に移す」としているが、必要な財源の総額は現時点では不明だ。町村官房長官は閣議後の会見で、「これはまだ出発点。緊急に対応が必要なテーマばかりで、さらに煮詰めていく課題はたくさんある」と語った。

子育て支援策では新機軸として保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」への「こども交付金」を新設し、財政支援の拡大も検討するとした。

働く高齢者の年金額を減らす在職老齢年金制度の見直しや、最低保障年金制度などの年金改革については「財源と併せ大きな検討課題」と位置づけた。来年３月までに結論を出す。

以上、朝日新聞の記事をコピーしたものです。

この内容の無い、具体性の無い方針はなんなのでしょう？

こういう感覚が我々一般の国民とのずれなのです。何回こういった意見を申し上げても解らないのですね。

でも、くじけず繰り返し同じことを言っていかねばならないのです。　　残念ですが・・・

言うことは誰でも簡単です。

そこに“どうするのか”という具体的な方策が必要になって、初めて評価されるものだと思います。

あなた方は政治家なのです、評論家とは違うのです。

政策を作り、それを実行するのが仕事なのではないですか？

だから、市民から選挙によって選ばれたのでしょう？

選挙のときだけなのでしょうか、いいことばかりを言うのは？

道路特定財源などは人を死なせはしない。だけど、生活している国民にとっては明日生きるか死ぬかの問題なのですよ。

そこを解っておりますか？

もっと、真剣に国民の代表としての本来の仕事をしましょうね。